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ビル管理法の水質検査測定

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ビル管理法とは

建築物における衛生的環境の確保に関する法律です。(ビル管法、建築物衛生法、ビル衛生管理法とも呼ばれています。)

特定建築物維持管理権原者は、建築物衛生法に規定される「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければなりません。

この「建築物環境衛生管理基準」は、「空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定める」と規定されており、高い水準の快適な環境の実現を目的とした基準です。

(厚生労働省の「建築物環境衛生管理基準とは」の内容です。詳しくは→建築物環境衛生管理基準について|厚生労働省【外部】

ビル管理法の水質検査項目の測定に関しては、報告義務があるので、
1.厚生労働大臣が定める方法によって行う検査を行う。
分析機器など機材を揃えるのに大変高額な費用がかかります。また、報告書の作成も面倒です。
2.厚生労働大臣の登録を受けた機関による検査を依頼する。
こちらが一番多いと思います。検査機関に依頼して、報告書まで作成してもらえます。
登録機関、費用などに関しては、各都道府県の保健所へ一度ご確認下さい。

ただ、そうなると「ビル管理法の水質検査測定」をする必要がないのでは?と思われますが、検査機関に依頼する場合、当然費用が発生しますので、6ヶ月以内に1回、1年以内に1回など決められた期間内の最低限の依頼になります。

ただ、測定している水は飲料水の為、何かあってからでは大問題です。
ビル、百貨店、マンションなどの特定建築物の所有者・管理者の方は、検査機関や自主管理などされておられますが、自社でも日、週、月単位で水質チェックは行われている管理者の方は大変多いです。

特定建築物の所有者・管理者の方が快適な環境を維持する為「給水及び排水の管理」の中に、「水質検査測定」の基準があります。
弊社では、その基準の項目に関して、測定可能な商品をご紹介させて頂きます。

ビル管理法の水質検査測定項目と詳細

1.給水栓における水

測定項目 測定基準
遊離残留塩素 含有率を百万分の0.1(結合残留塩素の場合は、百万分の0.4)以上に保持するようにすること。

検査:7日以内ごとに1回

2.飲料水の水質検査(水道又は専用水道から供給する水のみを水源として飲料水を供給する場合)

測定項目 測定基準
一般細菌 1mlの検水で形成される集落数が100以下
大腸菌 検出されないこと
亜硝酸態窒素 0.04mg/L以下
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 10mg/L以下
塩化物イオン 200mg/L以下
有機物(全有機炭素(TOC)の量) 3mg/L以下
pH値 5.8以上8.6以下
異常でないこと
臭気 異常でないこと
色度 5度以下
濁度 2度以下
鉛及びその化合物※ 鉛の量に関して、0.01mg/L以下
亜鉛及びその化合物※ 亜鉛の量に関して、1.0mg/L以下
鉄及びその化合物※ 鉄の量に関して、0.3mg/L以下
銅及びその化合物※ 銅の量に関して、1.0mg/L以下
蒸発残留物※ 500mg/L以下

検査:6ヶ月以内に1回
※の項目は、水質検査の結果、水質基準に適合していた場合は、その次の回の水質検査時に省略可能。

2-2.消毒副生成物

測定項目 測定基準
シアン化物イオン及び塩化シアン シアンの量に関して、0.01mg/L以下
塩素酸 0.6mg/L以下
クロロ酢酸 0.02mg/L以下
クロロホルム 0.06mg/L以下
ジクロロ酢酸 0.03mg/L以下
ジブロモクロロメタン 0.1mg/L以下
臭素酸 0.01mg/L以下
総トリハロメタン 0.1mg/L以下
トリクロロ酢酸 0.1mg/L以下
ブロモジクロロメタン 0.03mg/L以下
ブロモホルム 0.09mg/L以下
ホルムアルデヒド 0.08mg/L以下

検査:1年以内に1回(6月1日〜9月30日)
【注記】
地下水、その他上表に掲げる水以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合は検査項目がまた違います。

3.雑用水(散水、修景、清掃、水洗便所の用に供する水)

測定項目 測定基準 検査
pH値 5.8以上8.6以下 7日以内ごとに1回
臭気 異常でないこと 7日以内ごとに1回
外観 ほとんど無色透明であること 7日以内ごとに1回
大腸菌 検出されないこと 2ヶ月以内ごとに1回
濁度 2度以下 2ヶ月以内ごとに1回

【雑用水とは】
・建築物内の発生した排水の再生水の他、雨水、下水処理水、工業用水等を、便所の洗浄水、水景用水、栽培用水、清掃用水等として用いる水のことです。
・水洗便所用水への供給水が、手洗いやウォシュレット等に併用される場合は、飲料水としての適用を受けることとなります。

4.貯水槽の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における水

測定項目 測定基準
残留塩素の含有率 遊離残留塩素の場合は百万分の〇・二以上。結合残留塩素の場合は百万分の一・五以上。
色度 五度以下であること。
濁度 二度以下であること。
臭気 異常でないこと。
異常でないこと。

ただ、専門的な内容すぎて、理解できない、わからないという方は、個々にご提案させて頂きますので、お気軽にお問合せください。
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事業内容
科学機器・計測器(測定器)・検査機器・理化学機器・科学研究機器の販売及び新製品開発、WEBマーケティング、ASPサービス
営業品目
温度計・サーモグラフィ・光学機器(顕微鏡)他各種計測器(測定器)、水質検査・細菌検査他各種検査機器、センサ、測量、工具、ビーカ・フラスコ・科学実験など理科実験器具、超音波洗浄器・オートクレーブ・ドラフトチャンバ他各種理化学機器、科学研究機器
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